
医療費控除について
医療費控除について
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得からその超過分を差し引くことで税負担を軽減する制度です。※控除額の上限は200万円です。
対象となるのは、本人や生計を共にする配偶者・親族の医療費(1月1日から12月31日までの支払い分)で、翌年の3月15日までに確定申告を行うことで税金の還付や軽減を受けることができます。
1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費が10万円または所得5%を超えた場合、その超過分が所得から控除されます。
所得が高く税率が高い人ほど、医療費控除による所得税の軽減効果が大きくなります。
生計を共にしていれば、夫婦や家族の医療費を合算し、どちらの名義で申告しても構いません。
所得が多い人が申告すると、より節税効果が期待できます。
申告し忘れた場合でも、過去5年以内であれば、遡って医療費控除を受けることができます。
自分だけでなく、生計を共にする配偶者や親族が支払った医療費も合算し、1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費の総額が10万円以上(所得が200万円未満の場合は、年間所得の5%以上)であることを確認します。
※医療保険などで補てんされた金額は差し引いた額が控除対象となります。
医療費控除の対象となる金額を算出します。(計算方法は国税庁のこちらの公式サイトなどで確認できます。)
例) 「医療費控除額 = (支払った医療費 – 保険適用分 – 10万円または所得の5%) (上限200万円)」
<申告時に必要な書類>
・確定申告書(還付申告用)(給与所得者は源泉徴収票)
-確定申告書は国税庁のホームページからダウンロード可能です。
・医療費控除の明細書
-治療を受けた人の名前、病院・薬局名、医療費の種類、支払額、保険適用分などを記入します。(国税庁のHPからダウンロード可能)
・医療費の領収書
-「医療費控除の明細書」に記入する際に必要ですが、申請時の提出は不要です。
・本人確認書類
-確定申告書の提出時に提示または添付が必要です。
・マイナンバー関連書類
-マイナンバーカードまたは通知カード(住民票でも可)+身元確認書類(運転免許証など)
・印鑑
-確定申告書に押印が必要な場合があります。
<税務署や申告会場で申告する場合>
必要書類を記入後、税務署や申告会場に直接持参するか、郵送で提出します。
<電子申告(e-Tax)を利用する場合>
e-Taxとは、インターネットを利用して国税に関する申告や納税を行うシステムです。これを利用すれば、税務署へ行かずに自宅などからオンラインで確定申告の手続きを完了できます。やり方は簡単で、マイナンバーカードを使用してe-Taxにログインし、必要事項を入力して申請書類は電子データで提出可能です。